【最近の課税事例】SBIホールディングス子会社、国外関連者からの役務提供につき約34億円の申告漏れ

2025年3月に報じられたところによると、SBIホールディングス（HD）子会社で、同HDのシステム開発を担う「SBI BITS（BITS）」が、中国の関連会社に支払った役務提供（システム開発／運用など）の対価が通常よりも高すぎると判断され、東京国税局から約 34億円 の申告漏れ（追徴税額は約2億円）を指摘された模様です。

概要

• 報道によれば、BITSがっ国外関連者に支払った役務対価 (人件費) が通常の3倍以上だったことが主要な指摘要因。
• 独立価格比準法 (Comparable uncontrolled price, CUP法) に準拠して検証された可能性が高く、実際に普通の市場価格との乖離が認められた点が焦点。shin-sei.jp

役務提供契約においては、特に工数ベースで対価が算定されるようなケースでは、工数・単価・成果物などを適切に整理しておくことが重要なります。単価は作業内容等によっても異なるので、算定が困難な場合もあると思いますが、例えばJETROが公表している「投資コスト比較」のデータで対象地域の人件費水準から推定することも一案です

JETRO「投資コスト比較」情報：https://www.jetro.go.jp/world/search/cost.html

あるいは、第三者との間で国外関連取引と同様の取引を行っているような場合には、当該取引と同様の条件を設定したり、取引内容に違いがあればその差分を調整し、その根拠とともに説明できるようにしておくことも有効です。

参考文献等

日本経済新聞（Web版、2025年3月17日付）「SBIHD子会社、34億円申告漏れ　中国の人件費過大と指摘」