士業向け– Knowledge –

先生方からよくいただくご質問（FAQ）

顧問先に説明する際、移転価格を簡単に説明する方法はありますか？

「グループ内取引も、第三者と同じような条件で取引してください、というルールです」と伝えると理解されやすいです。

移転価格はどのような企業が対象になりますか？

中小企業でも海外子会社や関連会社がある場合には対象となります。売上規模よりも「国外関連者との取引の有無」がポイントです。

顧問先の規模はまだそれほど大きくないのですが、移転価格調査が来ることはあるのでしょうか？

はい、あります。最近は大企業に限らず、中小規模の法人にも移転価格調査が行われています。特に数億円規模の関連者取引でも調査対象となった事例が増えており、企業規模ではなく「国外関連者との取引の中身」が重視されています。そのため、早めの備えが安心につながります。なお、こちらが移転価格課税の執行トレンドです。

顧問先に海外子会社ができたのですが、どのようなタイミングで移転価格対応を検討すべきですか？

設立段階から検討することをおすすめします。取引実績が少ないうちに、移転価格の方針や体制を作っておくと、後々のリスクを低減できます。

ローカルファイル作成を依頼されたのですが、自分の事務所だけで対応するのは難しいでしょうか？

税務顧問業務とは性質が異なり、またローカルファイルの作成プロセスでは、調査実務を見据えた分析・記載の検討はもとより、顧問先からリスクや改善施策等に関するアドバイスが期待されるようなケースも多いと思いますの。特に移転価格対応の実務経験をお持ちでない場合には、後々顧問先とのトラブルを回避するためにも、単独対応はおすすめしておりません。私たちは「文書化対応のみ」の限定的な協業も可能ですので、お気軽にご相談いだければと思います。

移転価格調査が入った場合、税務調査と同じように立ち会えばよいのですか？

移転価格調査は通常、同分野に精通した専門部隊が行います。OECDガイドラインをはじめ、国際的な動向なども踏まえた説明が求められる場面もあるうえ、明確な決まりがないため専門的な知見に基づく交渉力も求められるため、通常の調査とは多分に勝手が違ってきます。専門家によるサポートが効果を発揮しやすいと思います。

所内のサービスレベル向上を目的に、移転価格に関する勉強会・セミナーをお願いすることはできますか？

はい、可能です。

高度な知見を持って日々クライアントを支援されている士業事務所の皆様の中にも、移転価格については身近な相談役おらず、「気にはなっているが具体的な提案ができない」、「自分は肌感があるが事務所全体として十分に移転価格の課題をフォローできているだろうか・・・」とったお悩みを抱えていらっしゃることは珍しくありません。

当社では、顧問業務の品質向上、クライアントからの更なる信頼獲得を目指されている士業事務所の皆様向けに移転価格セミナー（勉強会）を実施してまいりました。実施の可否や内容等につきましては、お問い合わせフォームよりご相談ください。