Mission
私たちのミッション
「移転価格のソリューションをもっと身近に」
これが私たちのミッションです。
移転価格調査のターゲットは大手多国籍企業から中堅・中小企業にシフトしています。資本金１億円未満、従業員10名未満の企業なども調査対象になり、いまや移転価格の問題は税務署所管企業にとっても身近なテーマになっています。
一方、移転価格税制に関する事案は、その第一人者を擁し、複雑でマンパワーを要する事案を扱うことができるいわゆるBIG4（世界4大会計事務所）に集まる時代が続きました。そのため、移転価格の専門家＝BIG4という考えが一般的になり、高額な報酬を負担できる大企業でなければ移転価格対応に取り組めないだろうと考える企業の皆様を多く目にしてきました。
移転価格税制の専門家は必ずしも税理士ではなく、税理士として直接調査対応に当たることができるリソースはいわゆるBIG4（世界4大会計事務所）内部でも限られているという実情もあります。さらに、移転価格の専門家の中でも、いわば本番とも言える当局との協議や移転価格調査の経験値や、英語環境でのコンサルティングの経験値などには濃淡があり、これら経験を有する税理士の専門家はさらに少数であるため、移転価格の問題を高いレベルで扱うことができる独立系ファームが限られている状況です。
当社には、BIG4で10年以上の実務経験を有し、独立後も国内外のクライアントにコンプライアンスや調査対応を通して課税リスクの低減・課税回避に貢献してきた税理士の専門家が在籍しています。そして、独立系ならではの柔軟性とコストで、複雑な移転価格のソリューションをより身近なものにすべく、皆様のビジネスを力強くサポートします。
Message from the Founder
代表挨拶
ビジネスのグローバル化が当たり前になってから久しく、とりわけ少子高齢化が深刻な日本に根差した多くの企業にとって、海外展開は重要な経営課題の一つになっています。
一方、企業グループとしてのグローバル展開と切っても切り離せない関係にある移転価格税制に精通した専門家は限られている現実があります。ルールがあいまいで帰結や課税金額について高い不確実性を孕む移転価格税制への対応に当たっては、企業の相談役として同分野の専門家は不可欠な存在になります。
かねて移転価格税制への対応を図ってきた大手多国籍企業も、主要リスクへの対処が一巡するとともに、対応予算低減圧力に晒され、よりリーズナブルな専門家を模索するケースが見られます。しかし、移転価格調査のターゲットが大手多国籍企業から中堅・中小企業にシフトする中にあって一層深刻な問題となっているのが、これまで移転価格に十分に対応しきれていなかったり、あるいはこれから対応が求められる中堅・中小企業の相談役となる専門家の不足です。特に予算や対応リソースが限られる企業こそ、身近な専門家を必要としているにも関わらず、そのような制約故に対応を諦めざるを得なかったというケースもしばしば耳にします。
そこで当社では創業来、「実感できる価値を生み続ける」という理念を掲げ、理論と実務の両面から専門性に磨きをかけながら、国内外に専門家のネットワークを構築し、微力ながらクライアントのグローバル展開を支えてきました。
これからも、ビジネスが世界を良くする力を信じ、クライアントの事業発展への貢献が自分たちだけでは成し得ない、多くの幸せを創ることに貢献することをミッションとして、豊かな知見を携え、身近な相談役としての貢献できるよう、誠実にコンサルティングに取り組んで参ります。
代表取締役
Profile
プロフィール
西村 憲人
税理士 / 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
デロイトトーマツ税理士法人にて、約10年に渡り企業のグループ内国際取引のストラクチャリング・分析を専門とする移転価格税制分野の専門家としてキャリアを積む。世界60社以上の子会社を対象としたコンプライアンスプロジェクトの執行・PMO(Project Management Office)業務、国家間協議・税務調査対応のサポート、サプライチェーンの再構築業務などの戦略案件のほか、デューデリジェンス（DD）など、様々な案件を管理・遂行。シニアマネジャーとして金融サービスの立ち上げ支援に当たった後、FAS・経営コンサル事業等を行うフロンティア・マネジメント（株）に入社。ディレクターとしてグローバル企業のBPOプロジェクトに係るPMO、国内メーカーのPMI、国内金融機関のクロスボーダーM&A に係る事業DD、事業計画策定・金融機関折衝等の執行に関与。
開業後は一般税務顧問・コンサルタントとして経営者の支援に当たるとともに、移転価格税の専門家としても、高度な知見やインバウンド事案への対応力を必要とする他ファームを含む国内外のクライアントに貢献している。
| 出版物 | 週刊 税務通信（税務研究会）No.3423, 2016.9.5号 | |||||
| 国税速報（一般財団 法人大蔵財務協会）第6412号, 平成28年5月23日 | ||||||
| 「移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50」（中央経済社） | ||||||
| 宝印刷、企業研究会、TKC全国会等のセミナー登壇 | ||||||
| 経歴 | 2008年 | 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入所 | |||||
| 2017年 | 筑波大学大学院企業法学専攻修了（法学修士）、税理士登録 | ||||||
| 2018年 | フロンティア・マネジメント株式会社入社 | ||||||
| 2020年 | MYN税理士事務所及びMYN&CO. International合同会社創業 | ||||||
| 趣味 | 読書、マラソン、キャンプ、チャレンジ | |||||
Corporate Profile
会社概要
| 事務所 | MYN税理士事務所 MYN&CO. International合同会社 | |||||
| 開業年月 | 2020年5月 | |||||
| 所在地 | 〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1-17-9 ウィンズ・パレ阿佐ヶ谷 3階 | |||||
| 電話番号 | 代表:03-5335-9617 | |||||
