用語集

原価基準法CP法、Cost Plus Method

CP法(措法66の4(2)①ハ、措令39の12(7)ほか)は、売上総利益を計算要素とする移転価格算定方法のうち、特に原価が移転価格の影響を受けていないような場合に用いられる方法です。例えば、関連者向けに製品を製造したり、役務を提供したりしている場合に適用されます。
もっとも、他の基本三法と同様、比較対象取引に高い類似性が求められるため、適用される事例は稀です。

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