スウェーデン Sweden– 各国の移転価格税制 –

スウェーデンの移転価格税制は独立企業原則（Arm’s Length Principle）を基礎としており、同原則は国内法（所得税法）に組み込まれています。その実務は、OECD移転価格ガイドラインを前提とした運用が定着しており、特に文書化（Master File／Local File／CbCR）については、2017年施行の枠組みが現在も基本となっています。

スウェーデン国税庁は、COVID-19に関連してOECDが移転価格ガイダンス（比較可能性分析、損失・追加費用の配分、政府支援、APA等）を公表した際も、これを整理して紹介しており、パンデミック時のTP論点を意識した検討を求めました。

近年、スウェーデンにおける移転価格実務では、無形資産およびこれに関連するグループ内取引の取扱いを巡り、実務・判例レベルで重要な進展が見られます。法令上の大幅な改正が行われたわけではないものの、スウェーデン国税庁は、OECD移転価格ガイドライン（特に無形資産に関する章）に沿い、契約上の形式よりも、実際の機能・リスク・意思決定の所在を重視する姿勢を一層明確にしています。