最終親会社等Ultimate Parent Entity
平たく言えば企業グループの中で最も上位にある親会社を意味し、GloBEや国別報告書（CbCR）に関する義務の主体となります。
「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和2年6月）では、「企業グループの構成会社等のうち、その企業グループの他の構成会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいいます。）を支配しているものとして措令第39条の12の4第5項で定めるもの（「親会社等」といいます。）であってその親会社等がないもの」とされています。
さ行
- 租税条約の特典否認ルール Subject to Tax Rule, STTR
- 租税条約等 Tax Treaties
- 相互協議 Mutual Agreement Procedure
- 相互協議 Mutual Agreement Procedure
- 税源浸食と利益移転 Base Erosion and Profit Shifting
- 推定課税 Tax by Estimation
- 所得合算ルール Income Inclusion Rule, IIR
- 重要な前提条件 Critical Assumption
- 事業概況報告事項 Master File
- 四分位レンジ Inter-Quartile Range
- 事務運営指針 移転価格事務運営要領、事務運営要領
- 事前確認 事前確認（Advance Pricing Arrangement, APA
- 市場固有の特徴 Location Specific Characteristics
- シークレット・コンパラブル Secret Comparables
- 残余利益分割法 Residual Profit Split Method, RPSM
- 再販売価格基準法 RP法
- 差異調整
- 最終親会社等届出事項 Notification for Ultimate Parent Entity, UPEN
- 最終親会計年度 The Ultimate Parent Entity’s Fiscal Year
