移転価格税制Transfer Pricing Taxation
移転価格税制は、企業が国外関連者（海外の関係会社等）との間で取引を行う時に、その取引価格が「独立企業間価格」と異なる場合に、税務上その取引を「独立企業間価格」で行ったものとみなして所得を再計算し、課税する税制です。
企業活動のグローバル化に伴い、国外関連者との取引を通じた所得の海外移転に対処することなどを目的とする制度で、日本では昭和61年度税制改正で導入された税制（措法第66条の4「国外関連者との取引に係る課税の特例」その他関連法令により規定される税制）を言います。導入以降、幾度もの改正を経て、概ねOECDと足並みを揃えた制度になっています。 国や地域によっては国外関連者の定義などが異なり、また独自の規定を設けているケースもあるため、留意が必要です。
