事前確認事前確認（Advance Pricing Arrangement, APA
事前確認(APA)とは、納税者が国外関連取引に関して、独立企業間価格の算定方法や取引条件等について申し出を行い、税務当局と合意を形成する制度です。この制度を活用して、納税者が税務当局の確認を受けた内容にしたがって税務申告を行う限り、確認対象取引について移転価格課税を受けるリスクは原則的に回避できるようになります。
もっとも、事前確認にもいくつかパターンがあります。いわゆるユニラテラルAPAでは一国の当局と、バイラテラルAPAでは2か国の当局と、マルチラテラルAPAでは3か国以上との合意形成を図ります。上記のように課税リスクを回避できるようになるのは、あくまで合意形成した法域においてのみであるため、留意が必要です。
また、APA申請後の審査は慎重に行われ、かつ複数国が関与する場合には相手国側との協議も必要となるため、相当のコミットメントが求められることになります。
合意後も、APAにおける重要な前提条件の充足とともに、合意した通りに取引を行うこと、また年次報告等の所定の手続き取ることなどが求められるため、相当の取引規模がある場合に活用が検討される制度であると言えます。
さ行
- 租税条約の特典否認ルール Subject to Tax Rule, STTR
- 租税条約等 Tax Treaties
- 相互協議 Mutual Agreement Procedure
- 相互協議 Mutual Agreement Procedure
- 税源浸食と利益移転 Base Erosion and Profit Shifting
- 推定課税 Tax by Estimation
- 所得合算ルール Income Inclusion Rule, IIR
- 重要な前提条件 Critical Assumption
- 事業概況報告事項 Master File
- 四分位レンジ Inter-Quartile Range
- 事務運営指針 移転価格事務運営要領、事務運営要領
- 市場固有の特徴 Location Specific Characteristics
- シークレット・コンパラブル Secret Comparables
- 残余利益分割法 Residual Profit Split Method, RPSM
- 再販売価格基準法 RP法
- 差異調整
- 最終親会社等届出事項 Notification for Ultimate Parent Entity, UPEN
- 最終親会社等 Ultimate Parent Entity
- 最終親会計年度 The Ultimate Parent Entity’s Fiscal Year
