OECD移転価格ガイドラインOECD Transfer Pricing Guidelines
正式名称は、Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations（多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン）。移転価格の文脈では単に「OECDガイドライン」とも呼ばれます。
1979年に初版が公表されて以降、国際的な議論の発展とともに改訂が繰り返され、2025年現在における最新版は2022年版のOECDガイドラインとなっています。日本でもこのガイドラインを執行に当たって参考にすることとされるなど、移転価格税制のいわばグローバルスタンダードとして機能しています。
日本においては国内法もOECDガイドラインと足並みを揃える形で整備されていますが、中国やインド等においては、移転価格に関する独自ルールが設けられるなど、移転価格税制と言っても各国の国内法ないしは執行においてはOECDガイドラインと異なる規定や概念が設けられたり、執行に特徴があったりするケースもあるので、海外現地のコンプライアンス対応に当たっては留意が必要となります。
