トップアップ税Top-up Tax
BEPSプロジェクトの流れを汲んで考案されたグローバル・ミニマム課税制度の一環として導入された概念です。日本の場合、トップアップ税はすでに法制化されており、対象会計事業年度の直前4年度のうち、2以上の年度において総収入金額（≒売上高）が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループに適用され、複雑な計算規定に基づいて計算されます。
トップアップ税は、多国籍企業グループの実効税率が最低税率15%に満たない場合に、その不足分として課される税金です。いわゆるCFC税制の適用を日本で受けた場合、日本の税率に満たない部分に達するまで課税されますが、「15％まで」である点が違いの一つです。これにより、企業が世界のどこで利益を得たとしても、最低15%の法人税を負担することとなり、企業の租税回避行動とともに、国家間の税率の引き下げ競争に一定の抑止力が働くことなると考えられます。
た行
- 取引単位営業利益法 Transactional Net Margin Method, TNMM
- 独立価格比準法, CUP法 Comparable Uncontrolled Price Method, CUP method
- 独立企業原則 Arm’s Length Principle, ALP
- 独立企業間価格 Arm’s Length Price
- 同業者調査 Inspection of persons engaged in similar businesses
- デミニマス要件 De Minimis Test
- デジタルサービス税 Digital Service Tax, DST
- ディスカウント・キャッシュ・フロー法 DCF法、Discounted Cash Flow Method
- 通常利益要件 Routine Profits Test
- 重複活動
- 調査課所管法人 Corporation Supervised by the Large Enterprise Examination Division
- 特定多国籍企業グループ Specified MNE Groups
- 多国籍企業グループ Multinational Enterprise Groups
- 代理親会社等 Surrogate Parent Entity
- 対応的調整 Corresponding Adjustment
