タイ Thailand– 各国の移転価格税制 –

点が注目される。状況に応じて、国別報告書は会計期間終了後12ヶ月以内、または税務調査局（TRD）からの書面による要請受領後60日以内に提出すべきである（下記7c参照）。

TRDは移転価格法の適用に関する追加発表を行う予定であり、その内容は以下の通りである。

• マスターファイルの内容、提出期限、収益基準に関する詳細なリストの公表；

• 移転価格事前価格（APA）の撤回；

• 事前確認（APA）及び相互協議手続（MAP）案件における国内税還付の所定期間の延長。

タイでは、2018年末の税制改正により移転価格税制が導入され、2019年1月1日以降に開始する事業年度から関連当事者間取引に対する規制が適用されています。その後、下位法令および実務ガイダンスが段階的に整備され、制度運用が明確化されてきました。

2021年10月には、タイ国税庁（TRD）が国税庁長官通知（DG Notification）を発出し、移転価格文書化および国別報告書に関する要件が整理されています。いずれも2021年1月1日以降に開始する会計期間に適用されます。

• DG Notification No. 407（2021年10月4日）
  ローカルファイル（現地ファイル）に記載すべき事項の詳細を定め、税務当局からの要請があった場合に提出義務が生じることを明確化しています。ローカルファイルは、要請に応じてタイ語での提出が求められる点が特徴です。
• DG Notification No. 408（2021年10月15日）
  一定規模以上の多国籍企業グループに対し、国別報告書（CbCR）の提出義務を規定しています。CbCRは、原則として会計期間終了後12か月以内に提出する必要があり、税務当局から書面による要請があった場合には、所定期間内（通常60日）での提出が求められます。

これらの要件は、OECDのBEPS Action 13に沿った枠組みと概ね整合していますが、タイでは2025年10月現在、マスターファイルの準備・提出義務は導入されていません（制度の導入検討は進められているとされています）。一方で、ローカルファイルおよびCbCRを通じた情報開示は強化されており、実務上はグループ全体の移転価格ポリシーを踏まえた事前的な対応が重要となっています。なお、ローカルファイルは、当局からの要請に応じてタイ語で提出する必要があります。 また、事前価格確認（APA）および相互協議手続（MAP）については制度として継続されており、近年は手続面の明確化・運用改善が進められています。