ニュージーランド New Zealand– 各国の移転価格税制 –

ニュージーランドでは、BEPS対応の法改正により移転価格ルールが強化され、2018年7月1日以降に開始する課税年度以降について、移転価格実務が厳格化されています。近年の改正における主なポイントは以下の通りです。

• 立証責任の納税者側への転換
  移転価格調整に関する立証責任は、一定の所得年から税務当局ではなく納税者側が負うこととなった。これにより、価格設定の妥当性を説明できる分析・文書化の重要性が増加（税務情報速報第31巻第3号12頁(TIB – April 2019)ないしTransfer Pricing Rules）。
• 更正可能期間（time bar）の延長（TPは最長7年）
  税務当局が課税上のポジションを見直せる期間は原則課税年度の終了日から起算して4年だが、移転価格については、当局が4年以内に通知した場合などに7年まで延長できることとなった。
• OECDガイドラインとの整合性の強化（最新版を前提に運用）
  ニュージーランドの移転価格ルールは、OECD移転価格ガイドラインに整合して適用されることが示された（BEPSのミニマムスタンダード（国別報告事項（CbCR）やタックス・ルーリングの情報交換など）は導入済み）。
• 国境を越える関連者間借入に対する「制限付きアプローチ」
  元本総額が1,000万ニュージーランドドルを超える非居住者からの関連者間借入（NZ居住者が借手）については、利子控除制限と一体で、restricted approachに基づく価格設定が求められる。
• PE（恒久的施設）回避への国内反避税規則（大規模MNE対象）
  ニュージーランドはBEPS防止措置実施条約（MLI）に署名・批准し、恒久的施設（PE）の新たな定義を採用しているが、PEについては、MLIの適用関係に加え、一定の要件を満たす場合にPE認定する国内反避税規則が導入した。適用対象は主に大規模多国籍企業（全世界総収入EUR 7.5億超）に限定。
• 情報開示・提出対応の高度化（BEPS disclosure等）
  ハイブリッド・ミスマッチや利子制限等が関係する場合、BEPS disclosure（myIRで提出）が求められる。

なお、2018年関税・物品税法における暫定価値制度(provisional values scheme)は、輸入時に課税価格を確定できない場合、特定の輸入業者について輸入申告書に合理的な価値見積もりを記載することを認めており、移転価格について適切な取り決めを行っている輸入業者は、この暫定価値制度の適用を申請できることとされています。 また、税務当局は特定の納税者より質問状（International Questionnaire）を通じて移転価格リスクに関する情報を収集し、調査案件の選定に活用しているとされています。