マレーシア Malaysia– 各国の移転価格税制 –

マレーシア内国歳入庁（IRBM）は2023年5月、移転価格税制の実務運用を強化するため、Income Tax (Transfer Pricing) Rules 2023（以下、” Rules 2023”）を公布し、Year of Assessment（YA）2023以降（2023年1月1日以降終了年度）に適用しています。さらに、近時はMalaysia Transfer Pricing Guidelines 2024（MTPG 2024）等により、文書化・開示実務がアップデートされています。また、IRBMはMTPG 2024と同時にTransfer Pricing Tax Audit Framework 2024も公表し、関連者間取引に関する税務長差に関するガイダンスも提供しています。なお、APA Guidelines 2024等により、事前確認（APA）に関する枠組みも整理・更新しています。文書化関連の主な更新事項等は以下の通りです。

• 同時性（contemporaneous）文書化の厳格化：移転価格文書は、原則として申告期限までに作成（完成日付の付与を含む）していることが求められ、税務当局から要請を受けた場合には所定期間内に提出する運用が想定されます。
• 文書の構成・開示項目の拡充：Rules 2023では、OECDガイドラインで言うマスターファイルと同様（＋α）のMNEグループに関する情報（Schedule 1）や、OECDガイドラインで言うローカルファイルファイルと類似した納税者・取引情報（Schedule 2）、費用分担契約等（Schedule 3）を含む情報整備が求められ、文書の形式面も含めて要求水準が高まっています。
• アームズ・レングス範囲と中央値の活用：独立企業間レンジは37.5パーセンタイル〜62.5パーセンタイルとされ、マレーシア側の検証対象企業の実績が独立企業間レンジを下回る場合には中央値を比較の基準点として中央値を用いる取扱いが示されています（特定の状況下（比較対象企業の比較可能性が低い場合や比較可能性の欠陥を定量化ないし特定・調整できない場合）には、最大で62.5パーセンタイルまで調整を行うことがある）。
• 文書化義務の対象・内容の明確化と免除条件：MTPG 2024では、一定の条件を満たす納税者は、同時性文書化（CTPD）の作成が免除され得る一方で、アームズ・レングス原則の遵守と関連証拠書類の保存義務は維持されることを明確にしました。また、フルスコープの移転価格文書化（一定規模以上の企業等が対象）とミニマム文書化の概念を打ち出し、作成基準を定めました。
• 比較可能性分析とデータ要件の強化等：MTPG 2024は、比較対象企業の選定やデータの検証要件を強化するとともに、レンジの適用にあたっての条件等がより明確にしました。

OECDガイドラインとの整合性の向上：MTPG 2024は、事業再編の取扱いに関する規定整備や低付加価値サービス（LVAS）に係る簡易的アプローチを導入するなど、OECDガイドラインとの整合性を高める規定が盛り込まれました。