香港 Hong Kong– 各国の移転価格税制 –

最近の動向

基本情報

税務当局

香港税務局（Inland Revenue Department, IRD）

移転価格税制の対象取引

国内外の関連者との取引が対象となる。
また、移転価格税制の適用範囲は企業間取引に限定されず、企業と支配的個人との取引も対象となる。

以下のいずれかの条件を満たす場合、両者は「関連者」とみなされる。

• 一方の当事者が、他方の当事者の経営、支配または資本に関与している場合
• 同一の者（または複数の者）が、それぞれの当事者の経営、支配または資本に関与している場合

なお、「支配」という概念は非常に広く解釈されている（法令にも例示されていますがここでは割愛します）

OECDとの協調状況

OCDガイドライン等への準拠状況

香港はBEPS関連管轄区域（2016年6月公表）である。香港の移転価格枠組みは主にOECDガイドラインに基づいており、概ねOECDガイドラインと同様である。法令上もOECDガイドラインが明示的に参照されている。

OECD/G20 BEPS包摂的枠組（IF）の参加国かどうか

Yes

MCAAへの署名状況

Yes（2018年7月26日に署名）

文書化制度の概要

香港は、2018年7月13日に官報に記載された改正条例により、移転価格文書化に関してBEPS行動13を適用している。文書化規定の概要は下表の通りとなっている。

CbCR

制度の有無	有
通知の要否	要
報告期限 ※報告対象期間の最終日を基準とした場合	12カ月以内
代理親会社による提出の可否	可
罰則の有無	有

MF

制度の有無	有
OECD形式で充足するか	完全充足
作成等の要請	同時文書化+提供
罰則等の有無	有

LF

制度の有無	有
OECD形式で充足するか	完全 充足
作成等の要請	同時文書化+提供
罰則等の有無	有

なお、いずれの文書についても、特にOECDフォーマットとの重要な相違点はない。